税 効 果 会 計
 


 税効果会計は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合、法人税等の額を適切に期間配分することにより、税引前当期純利益と法人税等の額を合理的に対応させることを目的とする手続です。 

 税効果会計の適用により、会計上の利益と税金費用との対応関係の歪みが解消され、企業の当期利益の的確な把握が可能になります。また、引当金等の損金繰入額が引き下げられ、有税による貸倒償却や引当金の繰入額が増大する状況にあって、税効果会計の適用は適正な期間損益計算を行うために有効な手段となります。

以下、税効果会計の基本的な仕組みについて、「税効果に係る会計基準」及び「税効果に係る実務指針」に沿って説明をいたします。

最終更新日:2000.5.4

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一時差異の把握と種類
一時差異等の会計処理
連結手続上生じた一時差異の会計処理
中間財務諸表に係る税効果
財務諸表における表示
税効果会計の税務上の取扱い
税効果会計の申告書記載方法及び記載例

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