税効果会計の申告書記載方法及び記載例
（Ⅰ）別表四、別表五（一）の記載方法
- 当期利益
法人税等及び税効果による法人税等調整額を加減算した後の当期純利益を別表四の「当期利益」欄に記載します。
- 法人税等調整額
損益計算書上、税引前当期純利益に加算した法人税等調整額がある場合には、別表四の「減算・留保」欄に「法人税等調整額」として記載します。
損益計算書上、税引前当期純利益から減算した法人税等調整額がある場合には、別表四の「加算・留保」欄に「法人税等調整額」として記載します。
- 繰延税金資産
別表四では期首期末の繰延税金資産を比較して繰延税金資産が増加すると減算、逆に減少すると加算することになり、別表五（一）では繰延税金資産はマイナスの利益積立金になります。
繰延税金資産が増加した場合は、別表五（一）の「当期中の増減・増」欄に「繰延税金資産」としてマイナス記載します。ただし、過年度分の将来減算一時差異に対する繰延税金資産は、別表五（一）の「当期利益金処分等による増減」欄にマイナス記載します。
繰延税金資産が減少した場合は、別表五（一）の「当期中の増減・減」欄に「繰延税金資産」としてマイナス記載します。
- 繰延税金負債
別表四では期首期末の繰延税金負債を比較して繰延税金負債が増加すると加算、逆に減少すると減算することになり、別表五（一）では繰延税金負債はプラスの利益積立金になります。
繰延税金負債が増加した場合は、別表五（一）の「当期中の増減・増」欄に「繰延税金負債」として記載します。ただし、過年度分の将来加算一時差異に対する繰延税金負債は、別表五（一）の「当期利益金処分等による増減」欄に記載します。
繰延税金負債が減少した場合は、別表五（一）の「当期中の増減・減」欄に「繰延税金負債」として記載します。
- 過年度税効果調整額
過年度税効果調整額は、会計上の当期純利益には影響を与えないので、別表四において申告調整を行う必要はありません。
（Ⅱ）税効果会計適用の場合の記載例
１ 税効果会計適用対象となる一時差異は次のとおりである。
なお、今期から税効果会計を適用している。
期首残高 当期減算額 当期加算額 期末残高 減価償却超過額 400 20 80 460 貸倒引当金繰入超過額 200 200 300 300 賞与引当金繰入超過額 100 100 150 150 合 計 700 320 530 910 法定実行税率 46% - - 40% 法人税等調整額 322 - - 364
（期首残高は過年度分）
期首残高 期末残高 増 減 額 繰 延 税 金 資 産 322 364 42 2 税効果会計適用後の損益計算書は次のとおりである。
税引前当期利益 1,000 法人税、住民税及び事業税 600 法人税等調整額 △ 42 当期利益 442 前期繰越利益 500 過年度税効果調整額 322 当期未処分利益 1,264 ＜別表四の記載＞
区 分 総 額 処 分 留 保 社外流出 当期利益又は当期欠損の額 442 442 - 加算 減価償却超過額 80 80 - 貸倒引当金繰入超過額 300 300 - 賞与引当金繰入超過額 150 150 - 減算 減価償却超過額認容 20 20 - 貸倒引当金繰入超過額認容 200 200 - 賞与引当金繰入超過額認容 100 100 - 法人税等調整額 42 42 - ＜別表五（一）の記載＞
区 分 期 首 現 在
利益積立金額当期中の増減 当期利益処分
等による増減差引翌期首現在
利益積立金額減 増 減価償却超過額 400 20 80 - - 貸倒引当金 200 200 300 - - 賞与引当金 100 100 150 - - 繰延税金資産 - - △42 △322 △364
ＭＥＮＵ