財務諸表における表示
(一）繰延税金資産及び繰延税金負債の表示
繰延税金資産及び繰延税金負債は、それぞれ将来減算一時差異と将来加算一時差異の発生原因となった資産・負債の分類に基づいて、繰延税金資産については流動資産又は投資その他の資産として、繰延税金負債については流動負債又は固定負債として表示します。
また、特定の資産・負債と関係のない繰延税金資産又は繰延税金負債については、翌期に解消される見込の一時差異等に係るものは流動資産又は流動負債とし、それ以外の一時差異等に係るものは投資その他の資産又は固定負債として表示します。
なお、流動資産に属する繰延税金資産は流動負債に属する繰延税金負債と相殺して表示し、投資その他の資産に属する繰延税金資産は固定負債に属する繰延税金負債と相殺して表示します。
(二）損益計算書の表示
繰延税金資産又は繰延税金負債の期首と期末の増減額は、損益計算書上、法人税等調整額として税引前当期純利益（損失）の次に表示されます。
なお、適用初年度の期首に存在する一時差異等に係る税効果相当額については過年度税効果調整額として、当期未処分利益の計算区分に表示し、取り崩した諸準備金等は、「税効果会計適用に伴う（特定目的）積立金取崩高（貸方）」等その内容を表す適当な科目をもって計上します。
(三）未払法人税等、未収還付法人税等の表示
納付すべき法人税、住民税及び事業税の未払額は未払法人税等として負債に計上し、繰延税金負債は未払法人税等と区別して表示します。
また、未収還付金額は未収還付法人税等その内容を示す適当な名称を付した科目で資産に計上し、繰延税金資産とは区別して表示します。
損益計算書 ・・・・・ ｘｘｘ 税引前当期純利益 ｘｘｘ 法人税、住民税及び事業税 ｘｘｘ 法人税等調整額 ｘｘｘ 計 ｘｘｘ 当期純利益 ｘｘｘ 前期繰越利益 ｘｘｘ 過年度税効果調整額 ｘｘｘ 税効果会計適用に伴う圧縮積立金取崩高 ｘｘｘ 当期未処分利益 ｘｘｘ 貸借対照表 （資産の部） 流動資産 繰延税金資産 ｘｘｘ 投資その他の資産 繰延税金資産 ｘｘｘ （負債の部） ・・・・・ （資本の部） ・・・・・ 圧縮積立金 ｘｘｘ 当期未処分利益 ｘｘｘ 利益処分案 当期未処分利益 ｘｘｘ 圧縮積立金取崩高 ｘｘｘ ｘｘｘ 利益処分 配当金 ｘｘｘ 利益準備金 ｘｘｘ 次期繰越利益 ｘｘｘ
(四）注記事項
税効果基準では注記事項として次の４項目を要求しています。
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
- 税引前当期純利益又は税金等調整前当期純利益に対する法人税等（法人税等調整額を含む。）の比率と法定実効税率との間に重要な差異があるときは、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- 税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額
- 決算日後に税率の変更があった場合には、その内容及びその影響
将来の回収可能性を判断した結果、繰延税金資産から控除した金額がある場合には、当該金額を発生原因別の主な内訳として注記が必要ですが、評価性引当額、回収懸念額等その内容を示す適当な名称で控除前の繰延税金資産合計額から一括して控除する形式によることができます。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の注記例
Ｘ1年３月31日 Ｘ2年３月31日 現 在 現 在 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 ｘｘｘ ｘｘｘ 賞与引当金損金算入限度超過額 ｘｘｘ ｘｘｘ 未払事業税否認 ｘｘｘ ｘｘｘ 退職給与引当金損金算入限度超過額 ｘｘｘ ｘｘｘ その他 ｘｘｘ ｘｘｘ 繰延税金資産小計 ｘｘｘ ｘｘｘ 評価性引当額 Δｘｘｘ Δｘｘｘ 繰延税金資産合計 ｘｘｘ ｘｘｘ 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 Δｘｘｘ Δｘｘｘ 繰延税金資産(負債)の純額 ｘｘｘ ｘｘｘ ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳の注記例
Ｘ1年３月31日 Ｘ2年３月31日 法定実効税率 ｘｘ％ ｘｘ％ （ 調 整 ） 交際費等永久に損金に算入されない項目 ｘｘ ｘｘ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ｘｘ ｘｘ 住民税均等割等 ｘｘ ｘｘ 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 ｘｘ ｘｘ その他 ｘｘ ｘｘ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ｘｘ％ ｘｘ％ （注） 税率はＸ２年１月１日の公布により、Ｘ２年４月１日以後開始する事業年度からｘｘ％に代えてｘｘ％を適用する。
３．法人税等の税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときの注記例
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前期 ｘｘ％、当期 ｘｘ％であり、当期における税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）がｘｘｘ減少し、当期費用計上された法人税等の金額が同額増加している。
（注）上記の税率の変更による法人税等の増加額は、期末現在の一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に新税率と旧税率との差額を乗じて算出するものとする。