退職給付会計を適用することにより、積み立てた資産の運用利回りの低下や資産の含み損等による年金資産の積立不足の状況が明らかになります。年金資産の積立不足は、将来的には企業の年金給付コストの増加により財政状態を悪化させるおそれがあり、企業年金に係る情報は投資情報や企業経営の視点から重要性が高まっています。

こうした状況の下、企業会計審議会は退職一時金及び年金について国際的にも通用する統一的な会計基準を｢退職給付に係る会計基準｣として公表しました。
｢退職給付に係る会計基準｣は、平成１２年４月１日以後開始される事業年度から実施されます。なお、当該事業年度から直ちに本基準に基づく会計処理の適用が困難と認められる会社については、平成１３年４月１日以後開始される事業年度からの適用が認められます。この場合、本基準に基づく退職給付債務及びその内訳等主要な事項についての注記が必要です。

以下、退職給付会計の基本的な仕組みについて、「退職給付に係る会計基準」及び「退職給付会計に関する実務指針」に沿って説明をいたします。