退職給付費用は、当期の勤務費用及び利息費用から企業年金制度を採用している場合には、年金資産に係る当期の期待運用収益相当額を差し引き、過去勤務債務及び数理計算上の差異に係る費用処理額と会計基準変更時差異の費用処理額等を合計して算定されます。

退職給付費用＝勤務費用＋利息費用ー年金資産に係る期待運用収益相当額
±過去勤務債務費用処理額±数理計算上の差異に係る費用処理額
＋会計基準変更時差異の費用処理額等

　　　　　　 　　

1. 勤務費用

   勤務費用は、退職給付見込額のうち当期に発生したと認められる額を一定の割引率及び残存勤務期間に基づいて計算します。
   なお、従業員からの拠出がある企業年金制度を採用している場合には、従業員からの拠出額を勤務費用から差し引きます。

2. 利息費用

   利息費用は、割引計算により算定された期首時点における退職給付債務について、期末までの時の経過により発生する計算上の利息で、期首の退職給付債務に割引率を乗じて計算します。

3. 期待運用収益

   期待運用収益相当額は、期首の年金資産の運用により生じると期待される収益で、期首の年金資産額について合理的に予測される収益率（期待運用収益率）を乗じて計算します。

4. 過去勤務債務費用処理額

   過去勤務債務費用処理額は、過去勤務債務のうち当期の費用として処理される額で、原則として、各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理します。
   なお、退職従業員に係る過去勤務債務は、他の過去勤務債務と区分して発生時に全額を費用処理することができます。

5. 数理計算上の差異費用処理額

   数理計算上の差異費用処理額は、数理計算上の差異のうち当期の費用として処理される額で、原則として、各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理します。

6. 会計基準変更時差異の費用処理額

   会計基準変更時差異の費用処理額は、新会計基準への切替時に発生した債務額（会計基準変更時差異）のうち当期の費用として処理される額で、１５年以内の一定年数で費用処理します。
   なお、一度採用した処理年数は原則として変更できません。