1. 省エネ基準適合住宅の借入限度額の縮小

   ＜新築＞
   借入限度額　2,000万円（改正前：3,000万円）
   子育て世帯等の上乗せ措置　3,000万円（改正前：4,000万円）

   ※新築の省エネ基準適合住宅は、令和10年以降、適用対象外とされます。
   ただし、令和９年12月31日以前に建築確認を受けた場合又は令和10年６月30日以前に建築された場合に限り、 借入限度額は2,000万円、控除期間は10年とされます。

   ＜既存住宅＞
   借入限度額　2,000万円（改正前：3,000万円）
   子育て世帯等の上乗せ措置　3,000万円（追加）

2. 認定住宅・ＺＥＨ水準省エネ住宅の借入限度額・控除期間の拡充

   ＜既存住宅＞
   借入限度額　3,500万円（改正前：3,000万円）
   子育て世帯等の上乗せ措置　4,500万円（追加）
   その他の住宅以外の控除期間　13年（改正前：10年）

   ※子育て世帯等：18歳以下の扶養親族を有する者又は自身もしくは配偶者のいずれかが39歳以下の者。

所得税の生命保険料控除における新生命保険料に係る一般枠について、23歳未満の扶養親族を有する場合には、 現行の４万円の適用限度額に対して２万円上乗せし6万円とする特例が１年延長され、 令和９年の所得税についても引き続き適用されることとなりました。

税負担の公平性の観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化のための措置が下記のとおりに見直されました。

＜改正前＞
�@ 通常の所得税額
�A（合計所得金額※ − 特別控除額（3.3億円）） × 22.5％
�Aが�@を上回る場合に限り、差額分を申告納税

＜改正後＞
�@ 通常の所得税額
�A（合計所得金額※ − 特別控除額（1.65億円）） × 30％
�Aが�@を上回る場合に限り、差額分を申告納税

※ 株式の譲渡所得、土地建物の譲渡所得や給与・事業所得、その他の各種所得を合算した金額。

この改正は、令和９年分以後の所得税について適用されます。

防衛力強化を行うための安定的な財政基盤の確保の一環として、令和９年１月から、 所得税額に対して税率１％の新たな付加税として「防衛特別所得税」が創設されました。

1. 個人については、居住者又は非居住者に対して課される令和９年分以後の各年分の所得税に係る基準所得税額について、 当分の間、防衛特別所得税が課されます。

2. 法人については、内国法人又は外国法人に対して課される令和９年１月１日以後に生ずる所得に対する所得税 （利子・配当等に係るもの）に係る基準所得税額について、当分の間、防衛特別所得税が課されます。

3. 復興特別所得税について、その税率が1.1％（改正前：2.1％）に引き下げられ、 課税期間が令和29年12月31日まで（改正前：令和19年12月31日まで）10年間延長されます。

青色申告特別控除が、75万円、65万円、10万円、0円（改正前：65万円、55万円、10万円）に見直されます。

1. 最高控除額が65万円から75万円へ引き上げられます。

   75万円控除を受けるには、現行の65万円控除の基本要件（複式簿記とe-Tax）に加えて、 帳簿の保存方法に関する追加要件を満たす必要があります。
   具体的には、優良な電子帳簿の保存か、電子取引データを会計システムに連携して保存する仕組みの いずれかを実施する必要があります。

2. 現行の55万円控除はe-Taxによる申告を要件として65万円へ引き上げられます。

   複式簿記で記帳しe-Taxで期限内申告しているものの、優良な電子帳簿などの追加要件を満たさない場合は、 65万円控除になります。

3. 簡易な簿記による10万円控除について、前々年の収入金額が事業所得・不動産所得ともに 1,000万円を超える場合は10万円控除の対象から除外されます。

この改正は、令和９年分以後の所得税から適用されます。

1. インボイス発行事業者となった小規模事業者に関する経過措置（いわゆる２割特例）の見直し

   いわゆる２割特例については、インボイス制度の定着をより確実なものとする観点から、 事務負担への配慮がより必要と考えられる個人事業者については、納税額を売上税額の３割とする （仕入割合を７割とみなす）ことができる経過措置として、さらに２年延長されました。

   この改正は、令和９・10年分の所得税について適用されます。

2. 免税事業者からの課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置（いわゆる８割控除）の見直し

   いわゆる８割控除については、段階的に縮減する方向性は確保しつつ、インボイス制度の 影響を受ける小規模な国内事業者への配慮として更なる激変緩和を図る観点から、 最終的な適用期限を令和13年９月末まで２年延長した上で、引下げペース・幅を緩和するとともに、 １免税事業者ごとの仕入れに係る年間適用上限額が１億円（改正前：10億円）に引き下げられました。

   ※控除可能割合について
   令和８年10月からは70%、令和10年10月からは50%、令和12年10月からは30% （改正前：令和5年10月から80%、令和８年10月からは50%）に段階的に縮減されます。

   この改正は、令和８年10月１日以後に開始する課税期間から適用されます。

1. 少額免税制度の見直し

   円滑な通関を維持しつつ、国内の小売事業者との公平な競争環境を確保するため、国境を越えて行われる通信販売のうち、 １万円以下の商品について、諸外国と同様、販売者に消費税の納税義務が課されることとされます。

2. 物品販売に係るプラットフォーム課税

   プラットフォームを介する物品販売で生じている国外事業者の無申告への対処や少額免税制度の見直しに伴う適正課税の確保の観点から、 これらの取引を仲介するプラットフォーム事業者に消費税の納税義務を転換すること（プラットフォーム課税）とされます。

   対象とするプラットフォーム事業者には、高い税務コンプライアンスや事務処理能力が求められること等を考慮し、 プラットフォーム課税の対象となる物品販売の合計額が50億円超のプラットフォーム事業者を対象とし、 その納税義務をプラットフォーム事業者に転換するほか、所要の措置を講ずることとされます。

この改正は、令和10年４月１日から適用されます。

次世代の資産形成を促進し、長期・安定的な投資を通じて、大学進学等、成人後のライフイベントに伴う必要資金を備えられるよう、 18歳未満の未成年を対象とした新しい非課税投資制度として「こどもＮＩＳＡ」が創設されました。

1. こどもＮＩＳＡのつみたて投資枠の対象年齢は０〜17歳、年間投資上限は60万円、非課税保有限度額は600万円です。

2. ジュニアＮＩＳＡの非課税期間は原則5年間でしたが、こどもＮＩＳＡは無期限で保有できます。

3. ジュニアＮＩＳＡは投資信託だけでなく個別株も購入できましたが、こどもＮＩＳＡは現行ＮＩＳＡのつみたて投資枠と同じく、 長期の積立・分散投資に適した投資信託に限定されます。

4. ジュニアＮＩＳＡでは、18歳まで原則引き出しできないという制限がありましたが、 こどもＮＩＳＡでは、以下の条件を満たすこと等で、12歳以上から親権者等による引き出しが可能になります。
   • 用途が子どものためであること（学校の入学金や授業料など）
     
   • 子どもが引き出しに同意していること
     
   • 金融機関へ必要書類の提出を行うこと
     

こどもＮＩＳＡは、令和９年１月から適用されます。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は、令和８年３月31日をもって終了しました。

これまでの利用の実態や格差固定化の懸念、教育費の無償化や負担軽減の進展、 こどもＮＩＳＡの創設など恒久的な資産形成支援策が整ったことを踏まえ、 教育資金一括贈与の適用期限は延長されずに終了することとされました。

令和８年３月31日までにこの特例の適用を受けた信託受益権または金銭等については、 引き続きこの特例が適用されます。