計算書類

会社法施行後の計算書類

新会社法は商法の制定以来の大改正ともいわれています。最低資本金規制の緩和・撤廃、有限会社法との一本化、組織再編成の容易化、合同会社制度の創設、会計参与制度の創設、剰余金配当の自由化などが大きな改正点です。
最低資本金規制の規制緩和により、債権者保護のため正確な会計情報の開示が要請され、貸借対照表及び損益計算書の様式変更、株主資本等変動計算書、注記表の作成等、計算書類の内容が大きく変更されました。

以下、会社法施行後の計算書類の主な変更点について概要を示します。