
　                  Ⅳ　年末調整

　　　　　　　　　　　　　
　「EXCEL給与計算2026」は「給与2026」「集計2026」「年調2026」
　「退職徴収票2026」「法定調書2026」「報酬調書2026」「総括表2026」
　のファイルで構成されています。

　「年調2026」「退職徴収票2026」「法定調書2026」「報酬調書2026」
　「総括表2026」の内容は次のとおりです。


 １．年調2026

　(1) 給与データの取込み

　　MENUシートの[給与取込]ボタンをクリックし、給与データの
　　取込みを行います。
　　給与2026の修正を行った場合は、再度[給与取込]を行います。

　(2) 中途退職者

　　年の中途で退職者の源泉徴収票を印刷する場合は、[給与取込]を行い、
　　年調情報シートに該当事項を入力し、源泉徴収票を印刷します。

　　　　[中途退職者の年調情報シートの入力事項]

　　　　　1.「年末調整の有無」欄に「年調しない：1」を入力します。

　　　　　2.「中途就・退職月日」欄に、退職「2」を入力し、退職月、
　　　　　　退職日を入力します。

　　　　　3.死亡退職の場合は「死亡退職」欄に「1」を入力します。

　　(入力シート)
      　年調情報

　　(出力シート)
      　(1)源泉徴収簿、源泉徴収票、給与支払報告書（市区町村提出用）、
      　(2)年調結果のお知らせ、(3)個人別集計表、(4)徴収簿集計表、
      　(5)超過不足明細


　＜入力シートの内容＞

　　入力は年調情報シートのみです。　　　　
　　年調控除項目、徴収票項目、徴収簿項目等を入力します。

　 　① 年末調整による過不足税額の精算時期

　　　・該当時期をリストから選択します。

　　　・個人別に精算時期を変更する場合は、徴収簿項目「年末調整による
　　　　過不足税額の精算時期」に該当番号を入力します。

　　 ② 年末調整の有無

　　　・給与収入2,000万円超の者、中途退職者、乙欄適用者、丙欄適用者、
　　　　非居住者、災害者等のいずれかに該当する人は「年調しない：1」
　　　　を入力します。
　　　　徴収票等の摘要欄の最下部には、「(年末調整未済)」が表示されます。

　　 ③ その他給与

　　　・中途就職者の前職分の給与、課税対象となる現物給与（金銭以外の
　　　　物品等で支払った給与）、未払給与等の合計金額は、その他給与の
　　　　「給与金額」欄に入力します。

　　　・その他給与から控除された社会保険料の合計金額は、「社会保険料
　　　　の金額」欄に入力します。

　　　・その他給与から控除された源泉徴収税額の合計金額は、「源泉徴収
　　　　税額」欄に入力します。

　　　　（注）未払給与の金額は、徴収票項目「支払金額」欄の内書き及び
　　　　　　　「源泉徴収税額」欄の内書きに入力します。

　　　　[中途就職者の年調情報シートの入力事項]

　　　　　1.「その他給与」欄に前職の源泉徴収票の給与、社会保険料、
　　　　　　算出税額を入力します。

　　　　　2.「中途就・退職月日」欄に就職「1」を入力し、就職月、就職日
　　　　　　を入力します。
　
　　　　　3.前職分の明細は、徴収票項目「（摘要）」欄に次の事項を簡潔に
　　　　　　入力します。
　　　　　　
　　　　　　　前職分の ①支払者の住所、名称
　　　　　　　　　　　 ②退職年月日
　　　　　　　　　　　 ③給与金額、徴収税額、社会保険料の金額

　　 ④ 控除項目

　　　・社会保険料

　　　　　本人が直接支払った社会保険料の金額を入力します。

　　　・国民年金保険料等

　　　　　上記の社会保険料のうち国民年金保険料等（国民年金保険料、
　　　　　国民年金基金掛金）の金額の合計額は、「国民年金保険料等」
　　　　　欄にも入力します。

　　　・小規模企業共済等掛金

　　　　　本人が直接支払った掛金の額を入力します。

　　　　　小規模企業共済等の掛金を給与から控除した場合は、「徴収簿
　　　　　項目」の「給与等からの控除分のうち小規模企業共済等掛金の
　　　　　金額」欄にその金額を入力します。

　　　・生命保険料

　　　　　本人が支払った一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金
　　　　　保険料の金額を入力します。

　　　　　（注）平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料
　　　　　　　　（新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料）と、
　　　　　　　　平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料
　　　　　　　　（旧生命保険料、旧個人年金保険料）に区分して入力します。

　　　　　　　　新旧両制度を適用する場合、旧制度の一般生命保険料、
　　　　　　　　個人年金保険料に係る生命保険料控除と、新制度の一般
　　　　　　　　生命保険料、個人年金保険料に係る生命保険料控除は、
　　　　　　　　それぞれの適用限度額は合計で４万円が上限となります。

　　　・地震保険料

　　　　　本人が支払った地震保険料、旧長期保険料の金額を入力します。

　　　　　（注）平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等に
　　　　　　　　基づいて本年中に支払った保険料や掛金については、
　　　　　　　　地震保険料控除の対象とすることができます。 
　　　　　　　　ただし、一つの損害保険契約等が、地震等損害により保
　　　　　　　　険金や共済金が支払われる損害保険契約等と長期損害保
　　　　　　　　険契約等のいずれの契約区分にも該当する場合には、
　　　　　　　　選択によりいずれか一方の契約区分にのみ該当するもの
　　　　　　　　として、支払保険料の金額を入力します。

　　　・配偶者（特別）控除

　　　　　配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合は、「給与
　　　　　所得者の配偶者控除等申告書」に基づいて計算した「配偶者の
　　　　　本年中の合計所得金額の見積額」を入力します。
　　　　　収入金額から必要経費等を差し引いた金額が所得金額です。

　　　　　なお、年末調整を行っていない場合で、源泉控除対象配偶者を
　　　　　有しているときは、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
　　　　　に記載された、源泉控除対象配偶者の「所得の見積額」を入力
　　　　　します。

　　　　　（注）本人の本年中の合計所得金額の見積額が1,000万円以下で、
　　　　　　　　配偶者の本年中の合計所得金額の見積額が58万円（給与所
　　　　　　　　得だけの場合は、給与の収入金額が123万円）を超え、
　　　　　　　　133万円以下（給与所得だけの場合は、給与の収入金額が
　　　　　　　　201万6千円未満）の人が配偶者特別控除の対象とされます。　　　　　　　　

　　 ⑤ 住宅借入金等特別控除

　　　　「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」に
　　　　基づいて計算した「住宅借入金等特別控除額」を入力します。

　　　　住宅借入金等特別控除の額の内訳に、該当事項を入力します。

　　　　（参照:国税庁「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出
　　　　　の手引」）

　　　　[住宅借入金等特別控除の額の内訳]

　　　　　1.住宅借入金等特別控除適用数

　　　　　　年末調整の際に（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の
　　　　　　適用を受けている場合は、住宅借入金等特別控除の適用数に
　　　　　　「1」を入力します。

　　　　　　（注）新築等で１回目の控除を受けていて、更に増改築等で
　　　　　　　　　２回目の控除を受けている場合は「2」を入力します。

　　　　　2.１回目、２回目

　　　　　(1)居住開始年月日

　　　　　　　和暦で年、月、日を分けて入力します。

　　　　　(2)住宅借入金等特別控除区分

　　　　　　　適用を受けている（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の
　　　　　　　区分を次のように入力します。

　　　　　　　「住」・・その他の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む）

　　　　　　　「住(特家)」・・その他の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を
　　　　　　　　　　　　　　　含む）で住宅が特例居住用家屋に該当するとき

　　　　　　　「認」・・認定住宅（等）の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合

　　　　　　　「認(特家)」・・認定住宅等の新築等に係る住宅借入金等特別控除
　　　　　　　　　　　　　　　の場合で住宅が特例認定住宅等に該当するとき

　　　　　　　「増」・・特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合

　　　　　　　「震」・・東日本大震災の被害者の家屋の再取得等の場合の規定の
　　　　　　　　　　　　適用を選択した場合

　　　　　　　「震(特家)」・・震災再取得等の適用を選択した場合で住宅が
　　　　　　　　　　　　　　　特例居住用家屋に該当するとき

　　　　　　　上記の区分のほか、この控除に係る住宅の新築、取得又は増改築等が

　　　　　　　・「特定取得」（特別特定取得以外）に該当する場合には「(特)」、

　　　　　　　・「特別特定取得」に該当する場合（「特例取得」及び「特別特
　　　　　　　　 例取得」を含みます。）には「(特特)」と、

　　　　　　　・「特例特別特例取得」に該当する場合には「(特特特)」、

　　　　　　　と併記します。（例：「住(特特)」「住(特)」「住(特特特)」）

　　　　　　　なお、居住開始が令和５年１月１日以後の場合は、「(特)」、「(特特)」
　　　　　　　及び「(特特特)」の区分の対象となりませんので併記は不要です。

　　　　　　　（注）1.「特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の
　　　　　　　　　　　額に含まれる消費税額等が、8％又は10％の税率により
　　　　　　　　　　　課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の
　　　　　　　　　　　取得等をいいます。

　　　　　　　　　　2.「特別特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額又は費
　　　　　　　　　　　用の額に含まれる消費税額等が、10％の税率により課さ
　　　　　　　　　　　れるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得
　　　　　　　　　　　等をいいます。

　　　　　　　　　　3.「特例取得」とは、特別特定取得に係る契約が
　　　　　　　　　　　①居住用家屋の新築又は認定住宅の新築の場合は令和
　　　　　　　　　　　2年9月30日までの期間、②新築住宅・中古住宅の購入
　　　　　　　　　　　の場合は令和2年11月30日までの期間に締結されている
　　　　　　　　　　　ものをいいます。

　　　　　　　　　　4.「特別特例取得」とは、特別特定取得に係る契約が
　　　　　　　　　　　①居住用家屋の新築又は認定住宅の新築の場合は令和
　　　　　　　　　　　2年10月1日から令和3年9月30日までの期間、②新築住宅
　　　　　　　　　　　・中古住宅の購入の場合は令和2年12月1日から令和3年
　　　　　　　　　　　11月30日までの期間に締結されているものをいいます。

　　　　　　　　　　5.「特例特別特例取得」とは、特別特例取得に該当する
　　　　　　　　　　　場合で、床面積が40平方メートル以上50平方メートル
　　　　　　　　　　　未満の住宅の新築等をいいます。

　　　　　(3)住宅借入金等年末残高

　　　　　　　年末調整の際に２以上の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除
　　　　　　　の適用がある場合又は適用を受けている住宅の取得等が特定増改
　　　　　　　築等に該当する場合には、その住宅の取得等ごとに、「住宅借入
　　　　　　　金等年末残高」を入力します。

　　　　　　　（注）住宅借入金等特別控除の適用数が「１」の場合、「住宅借
　　　　　　　　　　入金等年末残高」の入力は不要です。

　　 ⑥ 特定親族の合計所得金額の見積額

　　　・氏名は、給与2026ファイルの扶養親族等シートの「特定親族」の氏名が
　　　　反映されます。

　　　・「給与所得者の特定親族特別控除申告書」に基づいて計算した「特定親
　　　　族の本年中の合計所得金額の見積額」を入力します。
　　　　収入金額から必要経費等を差し引いた金額が所得金額です。

　　　　（注）特定親族（年齢19歳以上23歳未満の人）の本年中の合計所得金額
　　　　　　　の見積額が58万円（給与所得だけの場合は、給与の収入金額が
　　　　　　　123万円）を超え、123万円（給与所得だけの場合は、給与の収入
　　　　　　　金額が188万円）以下の人が特定親族特別控除の対象とされます。　　　　　　　　　　　　　　

　　 ⑦ 合計所得金額の見積額

　　　・本人の本年中の合計所得金額の見積額を入力します。

　　　・基礎控除の額、配偶者（特別）控除の額の計算に反映されます。

　　 ⑧ 所得金額調整控除

　　　・主たる給与の収入金額が850万円を超える人が、年末調整において所得
　　　　金額調整控除の適用を受けようとする場合、次の要件のうちいずれか
　　　　に該当するかどうかを判定します。
　　　　主たる給与の収入金額が850万円を超えない場合は入力不要です。

　　　　　（要件）
　　　　　　　(1)本人が特別障害者、(2)同一生計配偶者が特別障害者、
　　　　　　　(3)扶養親族が特別障害者、(4)扶養親族が年齢23歳未満

　　　・１段目

　　　　　所得金額調整控除の適用要件のうち、本人が特別障害者である場合、
　　　　　特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合、16歳未
　　　　　満扶養親族又は特定扶養親族がいる場合は「1」を自動表示します。
　　　　　給与ファイルの個人情報シートの入力が反映されます。

　　　・２段目

　　　　　１段目以外で23歳未満の扶養親族がいる場合は「該当：1」を入力します。
　　　　　ただし１段目が「1」の場合、２段目は空欄で差し支えありません。

　　　・３段目

　　　　　所得金額調整控除の要件のうちいずれかに該当するときは、控除額
　　　　　を自動計算します。
　　　　　年末調整において所得金額調整控除の適用を受けないときは、３段
　　　　　目に「適用しない：1」を入力します。

　　 ⑨ 生命保険料特例

　　　・令和７年度の税制改正により、令和８年に居住者が23歳未満の扶養親　　　　　　
　　　　族を有する場合には、新制度の一般生命保険料控除に２万円が上乗せ
　　　　され上限が６万円となります。
　　　　旧制度の一般生命保険料のみの場合は上限５万円、新制度の一般生命
　　　　保険料のみの場合は上限６万円、新旧両方の場合は合計で上限６万円
　　　　となります。
　　　　23歳未満の扶養親族がいない場合は入力不要です。

　　　・１段目

　　　　　生命保険料特例の適用要件の16歳未満扶養親族又は特定扶養親族が
　　　　　いる場合は「1」を自動表示します。
　　　　　給与ファイルの個人情報シートの入力が反映されます。

　　　・２段目

　　　　　１段目以外で23歳未満の扶養親族がいる場合は「該当：1」を入力します。
　　　　　ただし１段目が「1」の場合、２段目は空欄で差し支えありません。

　＜出力シートの内容＞

　(1) 源泉徴収簿、源泉徴収票、給与支払報告書（市区町村提出用）

　 　① 次のいずれかの方法で印刷を行います。　　

　　　・個別印刷

　　　　　氏名をリストから選択し、[個別印刷]ボタンをクリックします。

　　　・連続印刷

　　　　　[連続印刷]ボタンをクリックし、連続印刷を行う範囲を指定します。

　　　　　（注）連続印刷が動作しない場合は、個別印刷で行ってください。

　　　・税務署提出用の印刷

　　　　　左と右の氏名をそれぞれリストから選択します。
　　　　　税務署に提出を要する人は、個人別集計表の最下部の「源泉徴収票
　　　　　を提出するもの」欄をご参考ください。

　　 ② 住宅借入金等特別控除

　　　・源泉徴収簿の「住宅借入金等特別控除額」欄

　　　　　「控除できる金額」を表示します。

　　　・源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」欄

　　　　　算出税額を限度として「控除した金額」を表示します。

　　　　　（注）「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」
　　　　　　　　により計算した住宅借入金等特別控除額が、算出税額を超える
　　　　　　　　場合には、算出税額を限度に「控除した金額」を表示します。

　　　・源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」欄

　　　　　住宅借入金等特別控除額が算出税額を超えるため、年末調整で控除
　　　　　しきれない控除額がある場合には、「住宅借入金等特別控除可能額」
　　　　　欄にその金額を表示します。

　　　（参照:国税庁「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」）

　　 ③ 基礎控除の額

　　　・基礎控除の額は、合計所得金額に応じて表示されます。

　　 ④ 復興特別所得税

　　　・2013年（平成25年）1月から25年間に生ずる所得税に、復興特別所得　　
　　　　税2.1％が上乗せされます。

　　　・年調年税額は、算出所得税額から住宅借入金等特別控除額を控除した
　　　　後の税額に、102.1％を乗じた金額（100円未満切捨て）となります。 

　(2) 年調結果のお知らせ
　　　
　　　年末調整による還付額を支払うときは、Ａ４用紙に印刷し裁断の上、
　　　ご利用ください。

　　　出力範囲を8人単位でリストから選択します。

　(3) 個人別集計表

　　　チェックリストとしてご利用ください。

　　　出力範囲を10人単位でリストから選択します。

　(4) 徴収簿集計表

　　　「給与所得の源泉徴収票合計表」を記載するときにご利用ください。

　(5) 超過不足明細

　　　年末調整による超過額又は不足額の明細です。


 ２．退職徴収票2026

　　「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の作成を50人分まで行います。

　　(入力シート)　
　　　　(1)基礎事項、(2)退職入力、(3)退職入力（続）

　　(出力シート)
　　　　退職所得の源泉徴収票・特別徴収票

　＜シートの内容＞

　(1) 基礎事項

　　 ① 支払者等を入力します。

　　 ② 給与データの取込

　　　・給与2026の基礎事項データは、[給与取込]ボタンをクリックして、
　　　　退職徴収票2026に取込むことができます。  

　　　　(給与取込データ)
　　　　　氏名又は名称、住所又は所在地、署番号、整理番号、
　　　　　個人番号又は法人番号

　(2) 退職入力

　 　① 支払を受ける者の住所及び氏名、区分、支払金額等を入力します。

　　 ② 「番号」欄

　　　・一般的な退職手当のみを支給する場合、「番号」欄の入力は必要ありません。

　　　・その退職手当等が、次の場合に該当するときは、それぞれ次に定める
　　　　番号を入力します。
　　　　この場合に、(ﾎ)から(ﾄ)までの場合に該当するときは、これらの規定に
　　　　規定する経済的利益の価額を「摘要」欄に入力します。

　　　　(ｲ) 確定給付企業年金(DB)の一時金に該当する場合（(ﾛ)の場合を除く。）
　　　　　　・・1 

　　　　(ﾛ) 確定拠出年金(DC、IDeCo)の老齢給付金として支給される一時金に
　　　　　　該当する場合・・2 

　　　　(ﾊ) 特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式の同項に規定する譲渡
　　　　　　についての制限が解除されたことにより受けた経済的利益に該当
　　　　　　する場合（(ﾎ)及び(ﾄ)の場合を除く。） ・・3 

　　　　(ﾆ) 新株予約権(ストックオプション)行使による株式の取得に係る経済
　　　　　　的利益に該当する場合（(ﾍ)及び(ﾄ)の場合を除く。）・・4 

　　　　(ﾎ) その退職手当等の支払金額の総額が、(ｲ)から(ﾆ)までに規定する退
　　　　　　職手当等のいずれにも該当しない退職手当等（(ﾍ)及び(ﾄ)において
　　　　　　「一般的退職手当等」という。）の支払金額及び(ﾊ)に規定する経
　　　　　　済的利益の価額に相当する金額から成る場合・・5 

　　　　(ﾍ) その退職手当等の支払金額の総額が、一般的退職手当等の支払金額
　　　　　　及び(ﾆ)に規定する経済的利益の価額に相当する金額から成る場合
　　　　　　・・6 

　　　　(ﾄ) その退職手当等の支払金額の総額が、一般的退職手当等の支払金額、
　　　　　　(ﾊ)に規定する経済的利益の価額に相当する金額及び(ﾆ)に規定する
　　　　　　経済的利益の価額に相当する金額から成る場合・・7 

　　 ③ 提出の有無等

　　　・提出の有無をリストから選択します。

　　　  （注）令和８年１月１日以後に支払うべき退職手当等については、
　　　　　　　役員・従業員を問わず、退職手当等の支払を受けるすべての
　　　　　　　居住者について、退職所得の源泉徴収票等を税務署と市区町村
　　　　　　　へ提出する必要があります。

　　　・勤続年数５年以下（１年未満切上げ）の法人役員等の退職金の場合は、
　　　　「特定役員退職手当等の退職所得に該当する」にチェックします。

　　　　[退職所得の金額の計算方法] 

　　　　　1.一般的な退職手当等

　　　　　　退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金　　　
　　　　　　額から、その者の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控
　　　　　　除した残額の２分の１に相当する金額とされています。

　　　　　2.特定役員退職手当等

　　　　　　特定役員退職手当等に係る退職所得の計算においては、収入金額
　　　　　　から退職所得控除額を控除した残額については「２分の１課税」
　　　　　　を適用できません。

　　　　　3.短期退職手当等

　　　　　　短期退職手当等に係る退職所得の計算においては、収入金額から
　　　　　　退職所得控除額を控除した残額のうち、300万円を超える部分の
　　　　　　金額については「２分の１課税」を適用できません。

　　　　　　（注）短期退職手当等とは、短期勤続年数（役員等以外の者とし
　　　　　　　　　て勤務した期間により計算した勤続年数が５年以下である
　　　　　　　　　ものをいい、この勤続年数については、役員等として勤務
　　　　　　　　　した期間がある場合には、その期間を含めて計算する。）
　　　　　　　　　に対応する退職手当等として支払を受けるものであって、
　　　　　　　　　特定役員退職手当等に該当しないものをいいます。

　(3) 退職徴収票

　　　氏名をリストから選択し印刷を行います。


 ３．法定調書2026

　　支払調書の作成を各20人分まで行います。
　　報酬調書が20人を超える場合は報酬調書2026を使用します。

　　(出力可能支払調書)
　　　　(1)給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
　　　　(2)報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
　　　　(3)不動産の使用料等の支払調書
　　　　(4)不動産等の譲受けの対価の支払調書
　　　　(5)不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

　　(入力シート)　
　　　　(1)基礎事項、(2)報酬入力、(3)使用入力、(4)譲受入力、(5)斡旋入力

　　(出力シート)
　　　　(1)法定調書合計表、(2)報酬調書、(3)使用調書、(4)譲受調書、
　　　　(5)斡旋調書

　　　  （注）複数の法定調書ファイルを使用する場合は、法定調書合計表の
　　　　　　　シート保護解除を行い、該当欄に合計金額等を直接入力します。

　＜シートの内容＞

　(1) 基礎事項

　　　支払者及び給与所得の源泉徴収票合計表の基礎を入力します。

　　 ① 年調データの取込

　　　・年調2026の年調データは、[年調取込]ボタンをクリックして、
　　　　法定調書2026に取込むことができます。 

　　　・集計2026の年調データは、[集計取込]ボタンをクリックして、
　　　　法定調書2026に取込むことができます。 

　　　　(年調取込データ)
　　　　　氏名又は名称、住所又は所在地、所轄税務署、署番号、整理番号、
　　　　　個人番号又は法人番号、給与所得の源泉徴収票合計表の基礎

　　 ② 退職徴収票データの取込

　　　・退職徴収票2026の退職徴収票データは、[退職取込]ボタンをクリック
　　　　して、法定調書2026の合計表シートに取込むことができます。
　　　　合計表の「2 退職所得の源泉徴収票合計表」の各欄に表示されます。

　　 ③ 報酬調書データの取込

　　　・報酬調書が20人を超える場合は報酬調書2026を使用します。

　　　・報酬調書2026の報酬調書データは、[報酬取込]ボタンをクリック
　　　　して、法定調書2026の合計表シートに取込むことができます。
　　　　合計表の「3 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」の
　　　　各欄に加算されます。

　　 ④ 給与所得の源泉徴収票合計表の基礎

　　　・中途就職者の前職分

　　　　　年調取込を行った場合、中途就職者の年調情報シートの「その他
　　　　　給与」欄の金額が反映されます。

　　　　　中途就職者の前職分以外の金額が含まれている場合は、該当金額
　　　　　を直接入力してください。

　　　・源泉徴収票を提出するもの

　　　　　源泉徴収票の提出範囲は次のとおりです。

　　　　　1.年末調整をしたもの

　　　　　（1）法人の役員等・・150万円を超えるもの

　　　　　（2）弁護士、税理士等（所得税法第204条第1項第2号に規定する者）
　　　　　　　　・・250万円を超えるもの

　　　　　（3）上記（1）（2）以外の者・・500万円を超えるもの

　　　　　2.年末調整をしなかったもの

　　　　　（1）甲欄適用者

　　　　　　(イ) 本年中に退職した者等
　　　　　　　　　・・250万円を超えるもの、ただし法人の役員の場合は
　　　　　　　　　　　50万円を超えるもの

　　　　　　(ロ) 2000万円を超えるため年末調整をしなかったもの・・全部

　　　　　（2）乙欄、丙欄適用者等・・50万円を超えるもの

　　　  　（注）法人の役員（取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、
　　　　　　　　清算人、相談役、顧問等）に該当する場合、給与2026の個人
　　　　　　　　情報の役員区分欄に「1」を入力して年調取込を行うと、
　　　　　　　　「源泉徴収票を提出するもの」に反映されます。

　(2) 支払調書

　 　① 支払を受ける者の住所及び氏名、区分、支払金額等を入力します。

　　 ② 提出の有無等をリストから選択します。

　　　・法定調書の提出範囲の金額基準の判定等

　　　　　1.提出範囲の金額基準の判定に当たっては、原則として消費税及び
　　　　　　地方消費税(以下「消費税等」といいます。)の額を含めます。
　　　　　　ただし、消費税等の額が明確に区分されている場合は、消費税等
　　　　　　の額を含めないで判断しても差し支えありません。

　　　　　2.支払金額には、原則として消費税等の額を含めます。
　　　　　　ただし、消費税等の額が明確に区分されている場合は、消費税等
　　　　　　の額を含めない金額を支払金額としても差し支えありませんが、
　　　　　　この場合は、「（摘要）」欄にその消費税等の額を記載します。


 ４．報酬調書2026

　　「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の作成を150人分まで行います。

　　氏名をリストから選択し印刷を行います。　　


 ５．総括表2026

　　「給与支払報告書(総括表)」を作成します。
　　
　　(入力シート)
　　　　(1)基礎事項、(2)個人別入力、(3)市区町村別入力

　　(出力シート)　総括表

　　　  （注）総括表の様式は各市区町村ごとに独自の様式となっていますが、
　　　　　　　本ファイルは共通様式に拠っています。
　　　　　　　様式が大幅に異なる場合、提出の可否については、市区町村に
　　　　　　　確認を行ってください。

　＜シートの内容＞

　(1) 基礎事項

　 　① 支払者及び総括表の基礎を入力します。
　　　
　　 ② 年調データの取込

　　　・年調2026の年調データは、[年調取込]ボタンをクリックして、
　　　　総括表2026に取込むことができます。 

　　　・集計2026の年調データは、[集計取込]ボタンをクリックして、
　　　　総括表2026に取込むことができます。 

　　　　(年調取込データ)
　　　　　　基礎事項・・支払者の所在地、氏名又は名称、所轄税務署、
　　　　　　　　　　　　個人番号又は法人番号、受給者総人員
　　　　　　個人別入力・・支払いを受ける者の氏名、住所又は居所、
　　　　　　　　　　　　　市区町村（総括表提出先）

　　　  （注）受給者総人員は、令和８年１月１日現在において、給与の
　　　　　　　支払を受けている在職者総人数を入力します。

　(2) 個人別入力

　　　・総括表の報告人員から除外する人は、「報告」の「未提出」に
　　　　チェックし、「提出設定」ボタンをクリックします。
　　　　市区町村別入力シートの「人員」欄に反映されます。

　　　・その後に含める人は、「未提出」のチェックをはずし「提出設定」
　　　　ボタンをクリックします。

　　　  （注）年調データを取込まない場合、個人別入力シートの入力は不要です。

　(3) 市区町村別入力

　　　・市区町村別に該当事項を入力してください。
　　　　最大入力件数は、市区町村50件です。

　　　  （注）乙欄該当者の人員は、「報告人員」の「普通徴収対象者
　　　　　　　(退職者を除く)」欄に入力してください。

　(4) 総括表

　　　・左と右の市区町村を、それぞれ市区町村選択のリストから選択します。

　　　・総括表は１枚、個人別明細書は１人につき１枚を提出します。




                   　　　 　　　掲載者     Puzzle Rings 
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