1. 確定申告書Ａ（第一表、第ニ表）
   

   　次の要件のすべてに該当する人が使用します。
   

   • 給与所得、雑所得、配当所得、一時所得以外に申告する所得がないこと
   • 予定納税がないこと
   • 変動所得・臨時所得の平均課税の適用を受けないこと
   • 繰越損失額がないこと
   
   

2. 確定申告書Ｂ（第一表、第ニ表）
   

   　確定申告書Ａを使用する人以外の人が使用します。
   　

3. 確定申告書（分離課税用　第三表）
   

   　次の人が使用します。
   

   • 土地建物等の譲渡所得がある人
   • 申告分離課税の株式等の譲渡所得等がある人
   • 上場株式等に係る配当所得について申告分離課税の適用を受けることを選択した人
   • 申告分離課税の商品先物取引に係る雑所得等がある人
   • 山林所得がある人
   • 退職所得について申告する人
   
   

4. 確定申告書（損失申告用　第四表(一)、第四表(ニ)）
   

   　次の人が使用します。
   

   • 平成27年分の所得金額が赤字の人（原則として青色申告者のみ）
   • 雑損控除額を平成27年分の所得金額から控除すると赤字になる人　
   • 繰越損失額を平成27年分の所得金額から控除すると赤字になる人　
   • 居住用財産の買換え等の譲渡損失の繰越控除や特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除の適用を受ける人
   • 上場株式等に係る譲渡損失の金額又は特定投資株式に係る譲渡損失の金額がある人　
   • 先物取引の差金等決済に係る損失の金額がある人
   
   

5. 修正申告書（別表　第五表）
   

   　確定申告書を提出し、その申告期限後に納税額の過小、還付税額や損失の金額の過大が判明した場合などに使用します。
   

1. 各種所得の所得金額の計算
   

   　所得を10種類に分けて、各種所得の所得金額をそれぞれ計算します。
   

2. 課税標準の計算
   

   　各種所得の所得金額を合計します。なお各種所得に赤字の所得があるときは、その赤字の所得は黒字の所得から差し引きます。また前年以前に発生した繰越損失があるときは、その繰越損失額もここで差し引きます。
   

3. 課税所得金額の計算
   

   　課税標準から基礎控除などの15種類の所得控除額を差し引いて課税所得金額を計算します。
   

4. 納付額または還付額の計算
   

   　課税所得金額に税率を掛けて税額を算出し、算出税額から税額控除額を差し引いて申告納税額を計算します。さらに既に納めている源泉徴収税額や予定納税額を差し引いて、確定申告で納付すべき税額または還付を受けるべき税額を計算します。
   

復興特別所得税は、各年分の基準所得税額に2.1％の税率を 乗じて計算します。

また、各年分の所得については、源泉所得税の徴収の際に復興 特別所得税が併せて徴収されています。