譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、 主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産（ゴルフ会員権等）が加えられます。

この改正は、平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等について適用されます。

家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大しデフレ 脱却を後押しする観点から、最大500万円の上場株式や公募の株式投資信託等への非課税 投資を可能とする日本版ＮＩＳＡ（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得 等の非課税措置）が創設されました。　

この制度は、平成26年1月1日から適用されます。

＜概要＞

1. 非課税対象：非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益

2. 非課税投資額：毎年、�@新規投資額及び�A継続適用する上場株式等の時価の 合計額で100万円を上限（未使用枠は翌年以降繰越不可）

3. 非課税投資総額：最大500万円（100万円 × ５年間）

4. 口座開設期間：平成26年1月1日から平成35年12月31日までの10年間

5. 保有期間：最長５年間、途中売却は自由（ただし、売却部分の枠は再利用不可）

消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から、 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、適用期限が平成29年末 まで４年間延長されるとともに次の所要の措置が講じられました。

平成26年4月1日から平成29年末までに住宅を取得した場合は、控除限度額、最大控除可能額が 次のように引き上げられます。

1. 認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）を取得した場合の最大控除額を 10年間で500万円（改正前300万円）に、それ以外の住宅を取得した場合には400万円 （改正前200万円）に引き上げられます。
   ＜一般の住宅＞

   居住年	住宅借入金等の 年末残高の限度額	控除率	各年の控 除限度額	最大控除額
   平成26年 1〜3月	2,000万円	1.0％	20万円	200万円
   平成26年4月 〜29年12月	4,000万円	1.0％	40万円	400万円

   ＜認定住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅）＞

   居住年	住宅借入金等の 年末残高の限度額	控除率	各年の控 除限度額	最大控除額
   平成26年 1〜3月	3,000万円	1.0％	30万円	300万円
   平成26年4月 〜29年12月	5,000万円	1.0％	50万円	500万円

2. 自己資金で認定住宅を取得した場合及び省エネ等の一定の住宅リフォームを行った場合の 所得税の控除限度額が65万円（改正前50万円）に引き上げられます。
   ＜自己資金により住宅の取得をした場合の特例措置＞

   居住年	対象住宅	対象控除 限度額	控除率	控除限度額
   平成26年 1〜3月	認定長期優良住宅	500万円	10％	50万円
   平成26年4月 〜29年12月	認定長期優良住宅 認定低炭素住宅	650万円	10％	65万円

3. 特定の増改築等（省エネ改修工事・バリアフリー改修工事）を行った場合の住宅ローン 控除の最大控除額が62.5万円（改正前60万円）に引き上げられます。

4. 所得税から控除しきれなかった額の住民税控除は、限度額が136,500円（改正前97,500円）に 引き上げられます。

＜自己資金により住宅の取得をした場合の特例措置＞

居住年	控除限度額
平成26年 1〜3月	所得税の課税所得×５％（最高97,500円）
平成26年4月 〜29年12月	所得税の課税所得×７％（最高136,500円）

居住者が、耐震基準に適合しない既存住宅を取得した場合において、その取得の日までに耐震改修工事の申請等を し、かつ、居住の用に供する日までに耐震改修工事を完了していること等の一定の要件を満たすときは、当該既存住 宅を耐震基準に適合する既存住宅とみなして、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

なお、既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合には適用されません。

この改正は、平成26年4月1日以後に既存住宅の取得をし、自己の居住の用に供する場合について適用されます。

　給与所得者は毎月の給与や賞与から所得税が源泉徴収され、12月に年末調整で過不足額の精算が行われるため、次に該当しない限り確定申告の必要はありません。

1. 給与収入が年間2,000万円を超える人

2. 給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人

3. 給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人

4. 同族会社の役員やその親族などで、その会社から給与のほかに貸付金の利子や不動産の賃貸料などの支払いを受けている人

5. 給与について災害減免法の適用を受けている人

6. 家事使用人などで給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されていない人

　公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の 収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の 所得金額が20万円以下である場合には、その年分の所得税について確定申告書を 提出する必要はありません。