少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(青色申告書を提出する中小企業者が30万円
未満の少額減価償却資産を取得した場合、当年に取得等をした少額減価償却資産の取得価額の合計額300万円を
限度として、取得した年分に全額損金算入等(即時償却)を認める制度)の適用期限が2年延長
(平成24年3月31日までに取得する減価償却資産について適用)されました。
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寄附金控除の適用下限額の引下げ
寄附金控除について、平成22年分から適用下限額が2千円(改正前:5千円)に引き下げられました。
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政党等寄附金特別控除の適用下限額の引下げ
平成26年12月31日までに支出した寄附金に係る政党等寄附金特別控除について、税額控除の計算
の対象となる政党等に対する寄附金の適用下限額が2千円(改正前:5千円)に引き下げられました。
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特定の居住用財産の買換え(交換)の場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長
特定の居住用財産の買換え(交換)の場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法36の2から36の5)に
ついて、譲渡資産の譲渡に係る対価の額が2億円以下であることの要件が追加された上、その適用
期限が2年延長されました。
この改正は、平成22年1月1日以後に行う譲渡資産の譲渡について適用されます。
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居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の延長
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(措法41の5)及び特定居住用財
産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(措法41の5の2)について、その適用期限が2年延長されま
した。
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確定申告書の変更について
- 所得税の確定申告書は、21年分までは「提出用」「提出用(住民税用)」「控用」の3枚で1組でしたが、
22年分以降に使用するものから、「提出用」「控用」の2枚で1組となりました。
- 第2表のOCR読取に伴い第2表の様式が若干変更されました。
21年分までは、確定申告書の第2表の裏面に添付書類を貼りましたが、22年分以降からは第2表の裏面に貼らず、
添付書類台紙などに貼って申告書と一緒に提出することとなりました。
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確定申告をしなければならない人
1年間に得た所得金額の合計額から所得控除額を差し引き、その金額をもとに計算した税額があるときは確定申告をしなければなりません。
ただし、サラリーマンは毎月の給与や賞与から所得税が源泉徴収され、12月に年末調整で過不足額の精算が行われるため、次に該当しない限り確定申告の必要はありません。
- 給与収入が年間2,000万円を超える人
- 給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人
- 給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人
- 同族会社の役員やその親族などで、その会社から給与のほかに貸付金の利子や不動産の賃貸料などの支払いを受けている人
- 給与について災害減免法の適用を受けている人
- 家事使用人などで給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されていない人
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確定申告をすれば税金が戻る人
確定申告をする必要がない人でも、次のような人は、確定申告をすれば源泉徴収や予定納税で納めすぎた税金が戻ってきます。
- 源泉徴収された配当や原稿料などの収入が少額で、その他の所得も少ない人
- 年末調整を受けたサラリーマンで次に該当する人
- マイホームをローンで取得した人
- 多額の医療費がかかった人
- 年末調整のときに申告もれがあって控除を受けなかった人
- 災害や盗難にあって被害を受けた人
- 特定の寄付をした人
- 特定支出額が給与所得控除額を超える人
- サラリーマンで、年の中途に退職し年末調整を受けなかった人
- 予定納税をしたが確定申告の必要がなくなった人
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確定申告の申告期限
確定申告は、所得があった年の翌年2月16日から3月15日までの間に行います。確定申告をしなければならない人が、申告期限内に確定申告書を所轄税務署に提出しなかったり確定した税金を納付しなかったときは、加算税や延滞税などが徴収されることになります。 なお、還付を受けるための申告書は2月16日前でも提出できます。また申告期限後であっても5年間は提出できます。
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確定申告書の種類
確定申告書Aと確定申告書Bのいずれかを使用し、分離課税の所得がある場合や損失が生じている場合には、確定申告書Bに併せて分離課税用又は損失申告用の確定申告書を使用します。
- 確定申告書A(第一表、第ニ表)
次の要件のすべてに該当する人が使用します。
- 給与所得、雑所得、配当所得、一時所得以外に申告する所得がないこと
- 予定納税がないこと
- 変動所得・臨時所得の平均課税の適用を受けないこと
- 繰越損失額がないこと
- 確定申告書B(第一表、第ニ表)
確定申告書Aを使用する人以外の人が使用します。
- 確定申告書(分離課税用 第三表)
次の人が使用します。
- 土地建物等の譲渡所得がある人
- 申告分離課税の株式等の譲渡所得等がある人
- 申告分離課税の商品先物取引に係る雑所得等がある人
- 山林所得がある人
- 退職所得について申告する人
- 確定申告書(損失申告用 第四表(一)、第四表(ニ))
次の人が使用します。
- 平成22年分の所得金額が赤字の人(原則として青色申告者のみ)
- 雑損控除額を平成22年分の所得金額から控除すると赤字になる人
- 繰越損失額を平成22年分の所得金額から控除すると赤字になる人
- 居住用財産の買換え等の譲渡損失の繰越控除や特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除の適用を受ける人
- 修正申告書(別表 第五表)
確定申告書を提出し、その申告期限後に納税額の過小、還付税額や損失の金額の過大が判明した場合などに使用します。
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所得税の計算順序
確定申告をする場合、税額は次の4段階で計算します。
- 各種所得の所得金額の計算
所得を10種類に分けて、各種所得の所得金額をそれぞれ計算します。
- 課税標準の計算
各種所得の所得金額を合計します。なお各種所得に赤字の所得があるときは、その赤字の所得は黒字の所得から差し引きます。また前年以前に発生した繰越損失があるときは、その繰越損失額もここで差し引きます。
- 課税所得金額の計算
課税標準から基礎控除などの15種類の所得控除額を差し引いて課税所得金額を計算します。
- 納付額または還付額の計算
課税所得金額に税率を掛けて税額を算出し、算出税額から税額控除額や定率減税額を差し引いて申告納税額を計算します。さらに既に納めている源泉徴収税額や予定納税額を差し引いて、確定申告で納付すべき税額または還付を受けるべき税額を計算します。
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所得の種類と計算方法
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所得控除の種類と控除額
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所得税の税額表
課税される所得金額 |
税 率 |
控 除 額 |
1,000円から |
1,949,000円まで |
5% |
0円 |
1,950,000円から |
3,299,000円まで |
10% |
97,500円 |
3,300,000円から |
6,949,000円まで |
20% |
427,500円 |
6,950,000円から |
8,999,000円まで |
23% |
636,000円 |
9,000,000円から |
17,999,000円まで |
33% |
1,536,000円 |
18,000,000円以上 |
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40% |
2,796,000円 |
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