(注)「一定の区域」とは、次の計画に定められた区域をいいます。

• 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法の地域住宅計画（住宅耐震改修のための一定の事業を定めたものに限る）

• 建築物の耐震改修の促進に関する法律の耐震改修促進計画（住宅耐震改修のための一定の事業を定めたものに限る）

• 住宅耐震改修促進計画（地方公共団体が地域の安全を確保する見地から独自に定める計画で、昭和56年5月31日以前に建築された住宅につき、住宅耐震改修のための一定の事業を定めたものをいう）

この税額控除は、確定申告書に、当該控除に関する明細書並びに地方公共団体の長の当該一定の区域内の家屋である旨、当該住宅耐震改修をした家屋である旨及び当該住宅耐震改修の費用の額を記載した書類等の添付がある場合に適用されます。 　

この改正は、平成18年分以後の所得税について適用されます。

この改正は、平成18年分以後の所得税について適用されます。

　ただし、サラリーマンは毎月の給与や賞与から所得税が源泉徴収され、12月に年末調整で過不足額の精算が行われるため、次に該当しない限り確定申告の必要はありません。

1. 給与収入が年間2,000万円を超える人

2. 給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人

3. 給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人

4. 同族会社の役員やその親族などで、その会社から給与のほかに貸付金の利子や不動産の賃貸料などの支払いを受けている人

5. 給与について災害減免法の適用を受けている人

6. 家事使用人などで給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されていない人

1. 源泉徴収された配当や原稿料などの収入が少額で、その他の所得も少ない人

2. 年末調整を受けたサラリーマンで次に該当する人
   • マイホームをローンで取得した人　　　
   • 多額の医療費がかかった人　　　
   • 年末調整のときに申告もれがあって控除を受けなかった人　　　
   • 災害や盗難にあって被害を受けた人　　　
   • 特定の寄付をした人　　　
   • 特定支出額が給与所得控除額を超える人

3. サラリーマンで、年の中途に退職し年末調整を受けなかった人

4. 予定納税をしたが確定申告の必要がなくなった人

5. 退職所得者で、源泉徴収された所得税について定率減税の適用を受ける人

1. 確定申告書Ａ（第一表、第ニ表）
   

   　次の要件のすべてに該当する人が使用します。
   

   • 給与所得、雑所得、配当所得、一時所得以外に申告する所得がないこと
   • 予定納税がないこと
   • 変動所得・臨時所得の平均課税の適用を受けないこと
   • 繰越損失額がないこと
   
   

2. 確定申告書Ｂ（第一表、第ニ表）
   

   　確定申告書Ａを使用する人以外の人が使用します。
   　

3. 確定申告書（分離課税用　第三表）
   

   　次の人が使用します。
   

   • 土地建物等の譲渡所得がある人
   • 申告分離課税の株式等の譲渡所得等がある人
   • 申告分離課税の商品先物取引に係る雑所得等がある人
   • 山林所得がある人
   • 退職所得について申告する人
   
   

4. 確定申告書（損失申告用　第四表(一)、第四表(ニ)）
   

   　次の人が使用します。
   

   • 平成18年分の所得金額が赤字の人（原則として青色申告者のみ）
   • 雑損控除額を平成18年分の所得金額から控除すると赤字になる人　
   • 繰越損失額を平成18年分の所得金額から控除すると赤字になる人　
   • 居住用財産の買換え等の譲渡損失の繰越控除や特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除の適用を受ける人
   
   

5. 修正申告書（別表　第五表）
   

   　確定申告書を提出し、その申告期限後に納税額の過小、還付税額や損失の金額の過大が判明した場合などに使用します。
   

1. 各種所得の所得金額の計算
   

   　所得を10種類に分けて、各種所得の所得金額をそれぞれ計算します。
   

2. 課税標準の計算
   

   　各種所得の所得金額を合計します。なお各種所得に赤字の所得があるときは、その赤字の所得は黒字の所得から差し引きます。また前年以前に発生した繰越損失があるときは、その繰越損失額もここで差し引きます。
   

3. 課税所得金額の計算
   

   　課税標準から基礎控除などの15種類の所得控除額を差し引いて課税所得金額を計算します。
   

4. 納付額または還付額の計算
   

   　課税所得金額に税率を掛けて税額を算出し、算出税額から税額控除額や定率減税額を差し引いて申告納税額を計算します。さらに既に納めている源泉徴収税額や予定納税額を差し引いて、確定申告で納付すべき税額または還付を受けるべき税額を計算します。