一　会計処理

1. 減価償却
   

   減損処理を行った資産についても、減損処理後の帳簿価額をその後の事業年度にわたって適正に原価配分するため、減損処理後の帳簿価額、残存価額、残存耐用年数に基づき、毎期計画的、規則的に減価償却を実施する必要があります。
   

2. 減損損失の戻入れ
   

   減損処理は、減損の存在が相当程度確実な場合に限って減損損失を認識及び測定することとしていること、また、戻入れは事務的負担を増大させるおそれがあることなどから、減損損失の戻入れは行ないません。
   

3. 遊休資産
   

   減損処理を行った遊休資産について、減損処理後の減価償却費は、原則として、営業外費用として処理します。なお、減損処理を行わない遊休資産についても減価償却を実施し、当該遊休資産の減価償却費についても、原則として、営業外費用として処理します。

二　開 示

1. 貸借対照表における表示
   • 直接控除形式

     原則として、減損処理前の取得原価から減損損失を直接控除し、控除後の金額をそ の後の取得原価とする形式で表示

     �U　固定資産
     １　有形固定資産
     建物（減損損失控除後取得価額）	×××
     減価償却累計額	×××	×××

   • 独立間接控除形式

     減価償却を行う有形固定資産については、当該資産に対する減損損失累計額を、取得原価から間接控除する形式で表示

     �U　固定資産
     １　有形固定資産
     建物（減損損失控除前取得価額）	×××
     減価償却累計額	×××
     減損損失累計額	×××	×××

   • 合算間接控除形式

     ２の場合、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して表示

     �U　固定資産
     １　有形固定資産
     建物（減損損失控除前取得価額）	×××
     減価償却累計額	×××	×××

     
     ※減損損失累計金額が減価償却累計額に含まれている旨を注記する。

2. 損益計算書における表示

   減損損失は原則として、特別損失として処理します。

3. 注記事項

   重要な減損損失を認識した場合には、損益計算書（特別損失）に係る注記事項として、以下の項目を注記します。

   • 減損損失を認識した資産又は資産グループについては，その用途、種類．場所などの概要
   • 減損損失の認識に至った経緯
   • 減損損失の金額については、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
   • 資産グループについて減損損失を認識した場合には、当該資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
   • 回収可能価額が正味売却価額の場合には、その旨及び時価の算定方法，回収可能価額が使用価値の場合にはその旨及び割引率

   注記事項は、資産グループごとに記載しますが、多数の資産グループにおいて重要な減損損失が発生している場合には、資産の用途や場所等に基づいて、まとめて記載することができます。
   減損会計基準を初めて適用した事業年度においては、減損損失を計上していなくとも、全般的な資産のグルービングの方針等を注記することができます。

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