企業の経営活動を記録、計算、集計した結果としての経営成績や財政状態などを企業外部の利害関係者に報告するための会計情報を総称したものを財務諸表といいます。

会社は株主、債権者、取引先、従業員、国家、消費者などと利害関係を持つ社会的存在であり、このため経理内容を広く利害関係者に対して公開する必要があります。 これを「ディスクロージャー（企業内容の開示）」と言います。
株主や債権者は開示された財務諸表を通じて企業の収益力や財務内容を分析し、投資や融資を行うか否かの意思決定を行います。 つまり、企業の行うディスクロージャーは、企業をめぐる利害関係者の利益を保護するものです。
なお、最近ではオフバランスシート取引（貸借対照表に載らない取引）などの増加により従来の制度的なディスクロージャーを補完する情報の開示が必要となってきています。

• 「企業会計原則」

  　「企業会計原則」は会計記録を適正に記し、会社の状況について真実な報告をする財務諸表とするための基準となるものです。
  「企業会計原則」は法律ではありませんが、会計実務で長年の間に慣習として発達してきたもののなかから、一般に公正妥当と認められたものを要約した基準です。会社が会計処理をするときにはこれに従わなければなりません。

• 「商法」と「計算書類規則」

  　すべての会社は「商法」に基づいて設立され運営されています。
  「商法」の定めにより会社は財務諸表を作成しなければなりませんが、具体的には「計算書類規則」に従うこととされています。「商法」には債権者保護の考え方がベースにあり、会社財産が重視されます。また「商法」では「商業帳簿の作成に関する規定の解釈については公正なる会計慣行をしんしゃくすべし」と規定しており、この「会計慣行」が「企業会計原則」を指すとされています。

• 「証券取引法」と「財務諸表規則」

  　証券取引所で株式を公開し株の取引を行っている会社を上場会社と呼びます。上場会社は「商法」のほか「証券取引法」の２つの法律の規制を受けます。「証券取引法」には投資家保護の考え方がベースにあり、会社の収益力が重視されます。上場会社は「証券取引法」に基づいて、有価証券届出書、有価証券報告書などを作成して大蔵大臣に提出しなければなりません。
  これらの書類の中心は財務諸表ですが、「財務諸表規則」に従うこととされています。「財務諸表規則」も「この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする」と規定しており、この「基準」が「企業会計原則」を指すとされています。

　上場会社は「証券取引法」に基づいて、有価証券報告書、有価証券届出書などを作成します。
これらに記載されている財務諸表については公認会計士、監査法人による監査証明を受けることが規定されています。また資本金５億円以上または貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上の大会社については、「商法」上の監査を受けることが規定されています。このため上場会社については「証券取引法」と「商法」の両方の監査が行われています。